2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
つまり、先ほどから議論がありましたように、なぜ実習生が非常に悲惨な待遇にあるかというと、それは、転職できないから、一種の経済学でいう雇用主の独占力があるから。ですから、転職できるという今回の新しい在留資格は、そういう意味では非常に画期的なわけでして、ちょうど高度人材と同じような意味で、中度人材の労働者の自由度が高まるという意味では非常にいい仕組みだと思います。
つまり、先ほどから議論がありましたように、なぜ実習生が非常に悲惨な待遇にあるかというと、それは、転職できないから、一種の経済学でいう雇用主の独占力があるから。ですから、転職できるという今回の新しい在留資格は、そういう意味では非常に画期的なわけでして、ちょうど高度人材と同じような意味で、中度人材の労働者の自由度が高まるという意味では非常にいい仕組みだと思います。
例えば携帯電話ですと、三社のネットワークをお互いに接続をしているということで、先行事業者であるＮＴＴドコモの独占力が働かないような仕組みが入れられているわけですけれども、これを考えていかなければいけないと思うんですけれども、なかなか厄介なのは、この分野というのは、そういう場合に標準化が必要になるんですが、公的な標準化がうまく機能するかというと、必ずしもそうではないわけですね。
つまり、市場独占力が高いわけです。それによって、その高い市場独占力によって、供給業界に対していろいろなアクションをとってくる、コントロールをしていくということがあるんだろうと思います。 それから高価格政策、いつまでこの高価格政策、高い価格で消費者の利益を踏みにじりながら、農業だけが助かる、農業だけじゃなくて、農業に属するある団体のためにこういう政策をやるのか。
また、同じガス事業者でも地方により供給区域内の市街地と郊外では独占力も違うことから、特に一般ガスの新規参入がない地方ガス事業者に対する他燃料との競合基準による経過措置の対象範囲は、電力料金のような事業者エリア全体ではなく、市区町村単位でのガス利用率や新築ベースの都市ガス採用率など、きめ細かく厳格な基準とすべきだと思います。
独占力を強めた兵器企業は、国防省に対して強い立場に立つようになりました。例えば、ロッキード社は戦闘機Ｆ22とＦ35の生産を独占しておりますが、国防省は、ロッキードが幾ら値段をつり上げても、どんなに納期を遅らせても文句が言えないのであります。それは、ロッキードのほかにステルス戦闘機を生産できる企業がないからであります。 武器の輸出についても、企業の主張が通るようになっております。
それが独占力の基準とは、到底納得できません。同じ事業者でも地域により独占力が違うので、経過措置の対象基準を事業者全体区域ではなくて市区町村単位の普及率などを参考にきめ細かに評価するなど、家庭消費者が納得できる基準づくりを先生方の国会附帯決議に反映していただくよう、強くお願い申し上げます。 参考二のところです。
また、料金規制の経過措置と法的分離とを交換条件とするような議論もありましたけれども、法的分離をしてもしなくても、既存ガス会社の独占力があるうちは料金規制などの消費者保護策を維持すべきだというふうに思っています。 ガスは電気と違い、震災時の広範囲な二次災害が最大の心配です。
○畑委員 そうすると、いろいろな複合要因があってシカゴの市場相場で決まってくるということはわかりましたが、かつての石油メジャーが市場の独占力を背景に価格設定、相場を変えていったというような、そういうおそれが穀物メジャーに関してはないんでしょうか。
恣意的なやり方で、独占力を行使して家庭用からたくさん取っていたということではなく、その点については、規制部門に対して、不利益をこうむらないようにちゃんとルールが定められていますから、そのようなルールを逸脱して独占的に取ったというのではなかったと私は認識しております。 ちょっと横道にそれましたが、情報開示に関しては、規制料金に関して情報開示をするのは当然のことです。
その点は重々理解し、かつ実行していく上で、この先般の富士テクニカ及び宮津の統合におきましては、確かにそれほど大きな市場独占力というものがなかったわけでありますけれども、実態として見てみると、非常に利益率が低いという状況があった、それが過大な債務につながっていたという現状がございます、その利益が低かったというところを見ると、受注において非常に価格を下げる競争状況が非常に厳しかったというところがあるものですから
どのようなマーケットの広さを世界市場で取るべきなのか、アジア市場なのか国内市場でいいのか、それをそれぞれの商品なりサービスに応じてきちんと設定するということがまず大事でございますし、それから、仮に企業が集約されることによりまして独占力を働かせることが、そういう気持ちになっても、現実には、代替品があるとか輸入品があるとかいうことによりましてそういう勝手なことができないということが見通せれば、そういう企業結合
一方で、それぞれの地域で各空港というのはある程度の独占力を持っている、独占的に営業を行っているということではないかと思っています。当然近くにほかの空港があったり鉄道との競合というのはもちろんあると思うんですが、ある程度の独占力があるということではないかと思っています。
例えば鉄道の場合ですと、ある意味ではマーケットの独占力というもの、こういったところに問題があるということだと思います。 それから、タクシーの場合でいいますと、例えば東京の中でも、タクシーの中で安全性に劣る企業がある。
典型的に言うと、例えば独占的な行動というのは、実は、利益を一番追求するような企業があって独占力を持っているとすれば、それは独占価格をつけた方がよくて、そうすると、その企業はもうかっているからいい企業だ、存続すべきだという話になるかというと、経済学的に見たら、実は、もっとその製品をいっぱいつくって、いっぱい使われるような状況をつくった方が世の中のためになるということがちゃんと出てくるわけですね。
私は、ある意味、公正競争を確保するという観点から、独占力を持っている人、力を持っている人に対してある一定の規制を掛けると、これはあってしかるべきだと思っています。 例えば、電気通信業界ではＮＴＴという会社は、これは家庭に最後の配線を事実上独占しているということで、一種、支配的事業者規制、ドミナント規制というのが掛けられているわけでございます。
次に、ＮＴＴは通信インフラとしての側面と私企業としての側面の両面を持つ企業体であり、そうしたＮＴＴグループの独占力が強化されると、通信・放送市場において、競争による料金の引き下げや使いやすい多様なサービスの実現を国民が享受できないなど、かえって弊害が拡大されることが懸念されます。ＩＴ革命の推進のために、通信・放送分野の構造改革及び規制緩和はとりわけ重要であります。
担当省庁が独占力を持っているというのは、単に権限を持っているということではなくて、権限にまつわる情報を独占することができるということによっているわけです。このことによって、政策立案活動における競争が阻害されているということであります。 これについては、私が申し上げるまでもなく、さまざまな動きがございまして、情報公開法が審議中でございますが、こういうステップが非常に重要であろうと思います。
つまり、低い公定歩合でどんどん金を貸してくれて、一方貸し渋りをいろいろなところでやっているわけですから、はっきり言えば、独占力を持っている。そうすると、貸す相手にはいろいろ条件をつけて、安全なところしか貸さずに、しかも高い金利で貸し付けることができる。一方、貸してくれるところは安い金利だ。結果として、社会的に見れば何ら流動性がふえない、こういう状況が起こっているわけです。
そういう意味で、独占力との関係で公正競争上の観点から分離されましたような事業につきましては、この再編の形の中でもとへ戻していくということは適当でないというふうに考えるわけでございます。
それから、移動体通信の問題でございますけれども、これはそもそも地域通信網の独占力が存在する間は、その独占力を理由として公正競争の観点から問題があるということで分離をされてきている経緯があるわけでございまして、そういう意味で、そういう経緯で分離されました移動体通信事業を行うことも適当でないというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（谷公士君） まず地域会社につきましては、地域通信網の独占力が存在する間は、その独占力を理由として、公正競争の観点から分離されました移動体通信事業等を行うことはできないと考えております。また、地域会社が地域電気通信事業を目的とする特殊会社でありますということから、ＣＡＴＶ事業についても行うことはできないというふうに考えております。
一挙に自由にすれば事業者が独占力を発揮して、高い値段を取ってサービスが悪くなるというおそれがありますから、一挙に全部認可事項を外すわけにはいきませんが、技術が進歩しサービスがふえるに従って、もう外してもいいのではないか、今まで認可だったけれども届け出だけでもよろしいのではないかということが結構出てくると思います。
具体的には、しかし、一種、二種を直接撤廃して、今度は設備を持っている一種事業者が、設備を持たない二種事業者と、同じところもありますけれども、やはり独占力が残っている部分がありますから、そこの力を使って自由に価格を高くつけたり安くつけたりしますと弊害が出ますので、全く自由化することはまだ不可能だと思っております。